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解決例 (1) 知財といえば、「特許」と考えている企業の方が多いですが、この会社は、「技術サービス」やそのための「ソフトウエア」が真の会社の利益の源泉であることを意識していませんでした。そうした知財の保護を図るために必要な仕組みを提案しました。
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解決例 (2) 今の事業を広げたいと考えている会社からの特許調査です。アイデアは「なるほど」と思えるのですが、事業展開するには権利範囲は狭すぎるようです。発明者等とブレーンストーミングしながら、アイデアを事業展開に活用できるようブラッシュアップしていきます。
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解決例 (1) A社から、出願したい内容があるとのことで、会社へ伺いました。 A社は、20年も前に、専用ソフトによる技術計算サービスを提供するとともに、自社もそのサービスにより関東近県に公共事業に強い事業基盤を構築してきました。かなり先見性があったというべきですが、最近になって似たような業務を始める業者が出始め、事業内容の見直しの一環として特許化を考えたのです。
 技術内容を聞いてみると、既に業界でサービス内容が知られていて特許を取るには新規性がありません。現有の開発したソフトウエアやサービスがA社の収益を支える大きな財産でした。いわば営業秘密が知的財産の本体だったのです。
 そこで、社長にはA社の知財の状況を説明し、どのようにしたいのかを議論するなかで、社内での営業秘密の守り方、それを確保する社内規定、就業規則案の提示、顧客や事業展開に必要な不正競争防止法や独禁法などの規定を考慮したライセンス契約案を提示したのでした。

解説 >> 技術的内容をお聞きして、新規性のないことはパンフレットで説明していることから明白です。また、技術的内容で進歩性を満たすには、開発当初ならまだ十分だったかもしれません。しかし、長い年月の間の技術進歩もあり、不足なところがあり、出願しても、それが登録にいたる可能性はさほど高くはなかったと思えました。逆に幸運だったのは、ソフトウエアやサービスの具体的な内容が公開されていなかったことです。特許出願して公開していたら、もっと早く競合他社が現れた可能性すらありました。権利化に失敗すれば、ただ技術を公開して公有財産となり、他企業がその企業の技術をまねして次なる技術を開発してくる事は必定です。特許制度は、こうした既知の技術を学んで次なる技術開発を促すことで国全体の産業を奨励しようとしているのです。企業の持つ技術を守るのは、特許だけではありませんし、特許として公開することが必ずしも有利とはかぎりません。リスクがあるのです。ですから、技術=知財と考えて、その「技術」でなく、知財を持つ「事業」自体を守るにはどうしたら良いか考えることが重要です。

勿論、公開の是非を含めて、特許になり得るアイデアがあれば、それを先願サーチまで含めて検討し、出願することや、ライセンス契約で相手業者との対応についてのアドバイスをすることもできます。


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解決例 (2)


B社から、特許出願したい内容があるとのことで、打合せを持ちました。B社は半導体後工程のある工程で使う冶工具とその使用サービスを提供する会社です。 これまでに無いユニークなビジネスです。事業規模を拡大するために、周辺の工程で使う冶工具にも進出したいと言われ、先願調査を兼ねて特許調査をしました。
 特許調査では、B社の考えているアイデアを調査してまとめる事は勿論、似たビジネスができそうな技術案件をDBから探しだし、どのように権利化したらよいのかを提案しました。技術開発途中のアイデアで未完成でしたので、出願までには至りませんでしたが、新たなアプリケーションを含めて調査報告としました。


解説 >>


発明者が思いついた段階のアイデアは、まだアイデアの全容が掴めていない状態にあるケースが多々あります。発明者は興奮しており、冷静な判断ができない場合があるのです。出願明細書は、登録されれば「権利書としての効力」がありますから、冷静に技術的範囲を特定する必要があります。
特許事務所は、完成されたアイデアを出願するに際して、その権利内容を最大にする努力を行います。しかし、アイデアそのものの完成度やブラッシュアップまでは手が回りません。イーエイチクリエイトは、ここから参加します。発明者とブレーンストーミングのように、質疑応答しながら、発明者の意図を探り、アイデアの拡大を図ります。これまでの技術経験から、どのようなアプリケーションが想定されるのかも、そうした議論の中から生まれます。するとまた新たなアイデアの展開が生まれることがあります。技術の経済的価値まで考えないと、単なる技術公開になるだけで、このアイデアを応用した新しいアプリケーションは他企業が実施してしまうこともあり得ます。

 イーエイチクリエイトなら得意とする半導体後工程ですので、開発の方向性など様々な視点から調査をすることができます。
結果的には、公開して特許としてよい部分とノウハウとして非公開の部分を仕分け、発明はアイデア説明書として報告書作成の段階までのサポートをお受けします。これがあれば、どの特許事務所へ持ち込まれても容易に出願できるレベルの内容です。勿論、御社の従来の特許事務所にも有効です。

 先願調査は別途費用がかかりますが、それを含める場合でもお受けできます。また該当するアイデアの分野に相応しい特許事務所をご紹介して出願するまでのサポートも可能です。


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