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第1回 事業ドメインの再考

いまやITを中心とした産業革命の渦中にあることは多くの識者に指摘されています。過去の産業革命と違うところは、それが物ではなく、情報という目に見えないものによって引き起こされていることです。そしてインターネット網を通じて世界中を巻き込んで進行していること、その伝播速度が過去とは比較にならないほど速いということもその特徴です。

日本の産業界は、得意とする「ものづくり」がうまくいかず、陰りを見せてきたといわれてきましたが最近では、デジタル家電ということで再び勢いを盛り返したように見えます。しかし、デジタル家電やモバイル向け機器が大幅に伸びたところで、産業界を取り巻く環境が日本に有利に進んでいるわけではありません。同じ産業であってもその好不況は企業によってまだら模様を呈しているのが実態でしょう。

ひたひたと着実に東アジア諸国へ技術移転が進み、彼の地の経済・技術活動が活発化している現状を歴史の流れの中で見てみると、かって米国から日本へ技術が流れ、made in Japanは安かろう悪かろうの時代から高品質の日本製となった構図が、今度は、日本から東アジア諸国へ技術が流れ、彼の地の製品が安かろう悪かろうと言われる構図へシフトしています。しかし、かって日本がそうであったように、古くは、産業革命先進国の英国から後進国のドイツが同じようなことを言われた時代があった事例からみて、その流れを止める事ができないことは明らかです。

そうした環境にあって企業活動をどう進めたらいいのでしょうか。資本主義では、利益は「企業が存続するための社会的認知を与えるもの」といわれ、赤字では早晩倒産か廃業せざるを得ません。その利益の源泉である商品がどんどん変わってきています。扱う商品が時代に合っていないのかも知れません。ですから、まず自社の扱う商品(売り物)の定義、またその事業ドメインを見直すことが有効です。

こうした考え方は60年代に米国が産業構造の転換を迫られた時に使われました。例えば、ハリウッドは映画産業といわれていました。そしてどんどん不況が進行していったのです。そこで映画とは何かとよく考えれば、顧客に訴求すべきは娯楽であることに気がつき、映画産業から娯楽産業へと意識を転換したといわれています。持てる技術に対する考え方を変えて、生き残る路が開かれたのです。世の中が激変する時、何を売り物にするかを考えることは事業の目的も含めて非常に重要です。筆者はそれを「技術は知的財産」と捉えることで達成できるのではないかと考えています。おそらく、商品に対する意識を変えるだけでも効果があるはずです。 そして、そうした発想や意識の基にこれまでの様々なやり方や定義、即ちソルーションとは、サービスとは、顧客満足とは、といったことを見直し、更には組織を見直してみるべき時期だと考えます。
企業経営における利益の源泉
わが国産業が遅れをとったと言われるのは、何も技術が遅れたのではなく、マネジメントなどの他の原因だとすれば、正に同じ手法を使うことができます。成熟してしまったといわれる半導体産業でさえ、中長期的にみれば依然として高いニーズに支えられ、高い伸び率を維持していけると予想されるのですから、試してみるべき価値は大きいと思うのです 。

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