特許を持てといわれていますが、知財管理をどこまでやればいいのでしょうか。持っていえるだけで効果があるのならやりますが、費用もバカになりません。

事業における知財戦略は、事業内容、事業規模、資金状態、競合他社との関係、業界でのシェアなど様々な要因で最適な状態が異なります。御社の詳細が分からないので、要因のうち事業規模を取り上げてみます。

I. 小規模企業
ベンチャーに見られるような企業では、錐のような特許を取ることがキーポイントです。業界に孔を開けるほどの技術内容なら、投資家などが注目して融資などのサポートを受けられる可能性が高まります。
それこそ、技術のキーとなる内容を良く考え、それが公開してよいと考えられる、あるいは放っておくと他社が出願してしまいそうと判断できる内容なら、急いで出願すべきです。
特許権は排他独占権といいますが、その効力は大手に対しても対抗できるものですから、小さな会社ほどこうした知財を武器にする必要があるのです。
技術開発する毎に、出願して特許のネット（網）を作っておくと、簡単には他社に破られなくなります。
ある技術が売上として利益が出れば、その一部の利益を出願費用に回しては如何でしょう。
売上⇒一部費用の取り分けを行うことで、この循環が始まればしめたものです。
いわば、知財戦略とは、この循環を如何にうまく回すかともいえます。
良い技術を持っていることを業界に知らしめ、良いビジネスのキッカケになるといった効用が大きい事業規模といえます。

II. 中堅規模企業
知財をビジネス展開に用いることが、非常に効果的な規模といえます。
他社との事業提携、技術提携等々事業展開に利用することを目指すことがキーポイントです。
そして、知財を持つことによる、一歩ないしは半歩先行する優位をうまく活用することです。
一歩ないし半歩先行の効果を侮ってはいけません。事業はタイミングが勝負です。
優良顧客は、取引しようとする企業の未だ見えない将来の技術進歩を信じて、契約に応じてくれる事はありません。まず現実を見て、それから将来の展望をみてパートナーを選別してくるのです。
事業規模拡大に当たっては、レバレッジ（梃子）の原理を使い、win/winの関係を維持しながら、他人や他企業の力をどれだけ活用できるかに掛かっています。
勿論、業界の風当たりも大きく権利侵害などの地雷もあり得ますので、出願なら先願調査などによって権利化できないリスクを回避対策は必須です。

III. 大規模企業
既に沢山の特許を抱え、（1）費用の削減と（2）将来の事業展開に当たって他社からのフリーハンドを得ておきたいという意思が強いといえます。
ですから、次の2つがキーポイントです。

（1）コア技術に関する技術開発内容を出願して確保すること
（2）技術動向に合わない特許を放棄することで経費削減

がまずお勧めです。
企業の規模としては、会社全部ではなく、事業を行う単位で見る、例えば事業部単位で見ることが必要です。
小さな事業部であれば、この欄の�Tの事業規模の小さな企業と同様な対応が必要です。
業界再編の起きている業界なら、自社の事業分野に当たる特許を他社から購入することも知財戦略として有効です。

知財管理というよりも、本当は、技術管理の段階から入ったほうが実効があるのですが、知財管理のレベルについてはおおよそ次の内容が目安になります。

これらのレベルの内容も、事業内容や事業規模の影響を受けて様々なバリエーションがあり得ます。知財に知財に対する認識によって実践レベルが変りますので、具体的な内容に即したレベルの判定と、組織内での実践方法についてイーエイチクリエイトはアドバイスできます。